高等教育の修学支援新制度

2020年 4月より

高等教育の修学支援新制度
対象校です!

2020年4月から国の新制度「高等教育の修学支援新制度」が始まります。
この制度は、大学・専門学校等への進学を経済的にしっかりと支援するものです。※1

法律制度の概要
支援対象となる学部 全学部
支援内容 ①授業料等減免制度の創設
②給付型奨学金の支給の拡充
支援対象となる学生 ◎住民税非課税世帯
及びそれに準ずる世帯の学生
◎学ぶ意欲のある学生であること
高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価※1
実施期間 2020年4月から
(2020年度の在学生も含む)

この制度は①授業料等減免
②給付型奨学金の給付
2つで構成されています。

POINT01

授業料等減免制度

学費等の悩みで進学を諦めていた学生を対象に、入学金と授業料の減免が行われます。

シミュレーションを見る

POINT02

給付型奨学金の給付

(返還不要)※3

現在の日本学生支援機構「給付型奨学金」も今までよりも充実され、「授業料等減免」との併用も可能になりました。

シミュレーションを見る

「開志専門職大学 事業創造学科」
の学費でシミュレーション

<世帯年収約295万円までの場合>

「開志専門職大学 情報学部」
の学費でシミュレーション

<世帯年収約295万円までの場合>

「開志専門職大学
アニメ・マンガ学部」
の学費でシミュレーション

<世帯年収約295万円までの場合>

※1

進学後に退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が低下するなど学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合など、一定の条件が満たされなかった場合に、支援が打ち切られる場合があります。

※2

家族構成および子の在学状況により世帯所得(年収)基準が変わります。また、ふたり親世帯の場合、いずれかの親が配偶者控除対象となっている場合。

※3

日本学生支援機構の無利子奨学金(第一種)を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学会と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

詳しくは、文部科学省ホームページ(http://www.mext.go.jp/kyufu/)をご覧ください。