事業創造学部 徳田賢二教授が、五泉市役所・IPC財団にて、行動経済学をビジネスや市政改善に応用する講演、ワークショップを行いました
事業創造学部 徳田賢二教授が、2023年8月9日、9月26日に五泉市役所で、専修大学中原孝信教授、同 神原理教授とともに、行動経済学の最新理論・ナッジを市政改善に応用する講演、ワークショップを行いました。本講義は、本学と同市との包括連携協定に基づく実践例です。
「ナッジ」とは、行動経済学の最新の理論で、自由意思を尊重しつつ、人々の行動を改善する手法として、ビジネス、政策分野で近年、英国、横浜市など幅広く応用されつつあります。
五泉市役所での講演は「ナッジのチカラでつなげるコミュニケーションで築く共感と信頼」と題し、市政における市民と行政の改善について、市民の立場にたったコミュニケーション改善の意義と手法を講義しました。
それに引き続いたワークショップでは、専修大・神原教授により、市役所の一人一人が市民目線で自らの業務改善をいかに行っていくか、手ほどきを行いました。
2回にわたる講演、ワークショップを通じて、本学と五泉市との連携が一層深まりました。また同市役所では、本講演を契機に、ナッジによる市政改善プロジェクトを設置。継続的な取り組みとして位置づけており、本県においても先駆的な取り組みとして意義あるものです。
11月22日には、公益財団法人新潟市産業振興財団で「行動経済学がわかればビジネスが変わる 私たちの直感はAIに勝てるだろうか」と題し、人間の直感的な行動・心理と分析的な行動・心理の使い分けを理解、活用することで、マーケティング、プライシング（価格戦略）にいかに応用できるか、講演を行いました。
行動経済学には「メンタルアカウンティング」という、人間の心理における感情と勘定の使い分けという複雑な心理を解析する分野があります。例えば、日頃節約している人が、ホテルなどでは、平気で高額消費をする背景として、高額商品の商品価値を引き出す満足感が、高価格とバランスすることで、人間の中の合理性を形づくっているというものです。現下の節約消費、消費不況を打破する付加価値を志向するマーケティングとして、応用性は広いものがあります。
本講演の質疑応答では、例えば医療分野での応用性、また自己研鑽手法として「直感力と分析力を磨き、知識をアップデートしていくこと」にフォーカスしていくことが、ビジネスリーダーに求められることを明らかにしました。
行動経済学という最先端の経済学は、公共政策、ビジネス開発といった面で幅広く応用できるものです。
今後ともさらに教育・研究と合わせた、多方面との連携に応用していきます。